ふるさと納税 ワンストップ特例より確定申告の方が楽だと思う件

最近何かと物議をかもしている『ふるさと納税』。

自分の収入に応じて算出される金額内で自治体に寄付をすれば

実質２０００円の負担でいろいろな返礼品をもらえる制度とあって

寄付しない方がおかしいくらい。

今は『ふるさとチョイス』とか『ふるなび』とか

専用サイトから好みの返礼品を全国から簡単に検索して寄付できるから本当に手軽になった。

これらのサイトを見ればわかるけど、利用しないともったいないくらい色々な返礼品がそろってる。

本来の目的は、人口が集中する大都市に税金が集まって

地方の税収が少なくなるアンバランスを解消するために作られた制度。

一方で、生まれ育った故郷や応援したい地方に寄付することで

地方に還元しつつ自分の所得税や住民税が減税されるというメリットもある。

でもやっぱりみんなが夢中になってるのが返礼品！

その返礼品が最近は自治体ごとに解釈が違ったりしてて問題になってる。

中には百万円を超える高額の寄付金を募る自治体とか返礼品の価値が寄付金の３割を超えるもの
地域の特産品どころか金券を返礼品とするなど国から目をつけられてる自治体も複数ある。

2019年は、還元率が３割を超えたり地場産品でないものを返礼品としていると寄付控除が適用にならないとのこと。

つまり寄付しても減税対象にならないので高い金額で返礼品を買うのと同じことになる。

もともと寄付に対するお礼の気持ちが返礼品なので、高いとか損得の話じゃないはずなんだけど・・・

で、税法改正案が可決されれば、6月1日以降の寄付金から適用になる。

言い換えれば税法が改正されるまでは今までと同じなので

泉佐野市なんかは『100億円還元閉店キャンペーン』と銘打って

1000種類以上の返礼品から好きなアイテムを選べるのに加えて

最大で寄付額20％分のAmazonギフト券が付いてくるとのこと。

税法改正前に一発ドカンと稼ごうという狙いなんだろうけど

現在ふるさと納税事業に商品を提供している140社が税法改正後には事業に参加できなくなるため

そうした事業者に最後の還元をするのと、これまで寄付してもらった人たちへの感謝の意を込めたキャンペーンというのが公の説明。

理由はどうあれ、寄付する方としては返礼品や商品券は多い方がいい訳で

当キャンペーンの3月末の結果がどうなるのか興味深い。

なんだかんだ言っても『ふるさと納税』は地方を盛り上げる仕組みとしてはいい試みであり

実際税収が少ない自治体なんかは、特産品や地産の食品や加工品が世に出て税収も上がるし

寄付した方も実質負担額２０００円で返礼品がもらえたりと

寄付する側ももらう側もWin-Winの関係になれる良い制度だと思う。

ただ一方で自分の住む自治体には住民税が落ちないことになるので

自分の住む街の税収が下がって地域サービスが悪化するという自分たちの首を絞めることに繋がるリスクもある。

どっちみち長期の安定的な運用は危うい制度なんだとおもう。そのうち変わりそう。

この辺は寄付の上限額や厳格な返礼品のルール決めで解決できそうな気もするけど。。

あと、実際に寄付する時にもう少しはっきりするといいなと思うのが、自分の寄付金の上限額がいくらなのかという事。

これは自分の収入から計算するしかないんだけど、本当にその金額なのかどうか自信がないので

ある程度余裕を見て毎年寄付をすることになる。

案の定、ふるさと納税デビューした年は勢い余って寄付しすぎて

実質負担額が２０００円以上かかってしまったことがあるから・・

あと、寄付したら自動的に還付されるわけではないので、自分でちゃんと控除の手続きをする必要がある。

やり方は二通りあって、ワンストップ特例を利用するケースと確定申告をするケース。

ワンストップは確定申告をしなくていい代わりに、都度寄付した自治体に

書類を郵送で送らなくちゃいけない。

一方で、確定申告は2月～3月の間に寄付金証明書を添付した申告書を

管轄の税務局に提出する必要がある。

ワンストップは寄付した自治買いが5カ所までなら適用できるけど

6ヵ所以上だと強制的に確定申告が必要になる。

個人的には都度郵送で書類を返送するより

年に一度確定申告で証明書をまとめて提出する方が楽だと思う。

郵送費も安くつくし。

最近はe-Taxという国税電子申告・納税サイトも充実してきてて

マイナンバーカードがあればネットで完結して郵送すらしなくていいようになった。

ちなみに送られてくる寄付金証明書ですら送る必要もなく

スキャンして添付なんかも不要。

画面上で自治体と寄付金を入力するだけなのでほんとに簡単。

ふるさと納税をしたら電子納税で確定申告するのは手間もお財布にもおすすめです！